Japan PI

引用元：Japan PI公式HP
https://www.japanpi.com/ja/

Japan PIのフォレンジック調査に関する特徴

2002年に設立されて以降、グローバルな視野に立ちながら20年近く興信所として活動しているJapan PI。

代表調査員の小山氏は、探偵業に従事して30年近くのキャリアを積んでいます。

調査と翻訳を融合させた興信所であるため、国内調査はもちろん、外国顧客のための海外調査も提供しています。

調査業務で目指しているのは「世界水準」。国際的なネットワークで構築されたシステムで、東京・大阪・ホノルルにオフィスを拠点とし、幅広い社会ニーズに対応しています。

Japan PIのデジタルフォレンジック調査においての基本方針は、「結果重視」。

インシデント発生において、その状況に応じて解決のための効果的な調査を、さまざまな方法で提供します。

作業を実施するのは、PCや携帯端末のデータ保存・回復を専門にしているチーム。

通話記録やショートメール、メール、GPSログ、写真、ソーシャルメディアへの投稿などに対応しています。

また、科学調査チームは、Gメールやフェイスブック、LINE、iCloud、Whatsappなどの、オンラインアカウントのパスワードのロック解除が専門となっています。

調査報告書は裁判や証言録取にて、法的な証拠としても使えます。

海外の法律事務所と連携をとっているため、国内/国外に対応しているのはもちろんのこと、記載はないものの、国際訴訟支援についても対応しているのではないでしょうか。気になる方は一度問い合わせをしてみてください。

Japan PIの「職場内調査」のサービスでは、「横領」「不正や情報漏洩」「バックグラウンド調査」「差別」「セクハラ」「麻薬やアルコール中毒」といった、良くない職場環境や従業員の不正に対し、スピーディな調査を行い、被害を抑えられるよう取り組んでいます。

Japan PIでは顧問弁護士等と協議しつつ、より良く効率的な調査プランを提供します。法人関係の調査に力を入れているため、訴訟へ発展した場合は法廷において、しっかりとした証拠となる報告書を作成することが可能です。

内部通報により、役員の一人がパワハラやセクハラ、背信行為をしているということで、物理的な証拠収集を行った。メールなどの社内コミュニケーション記録の解析、またオフィス間のある2箇所のポイントに設置した監視カメラの録画録音記録の解析などによって、証拠が集まった。その証拠と証言を報告書にまとめて提出した結果、その報告書を根拠に、顧客はその疑惑のあった役員を解雇した。

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