グローバル対応

このページでは、グローバルに対応し、調査をサポートした事例を3件紹介します。

事例1：売上の架空計上疑惑

とある米国企業の日本子会社において、売上の架空計上に関する不正が発覚しました。

その調査業務をトーマツ様に依頼をし、今回の不正への関与が疑われている従業員のPCおよびメールサーバー内の電子データを保全・解析し、キーワード検索でヒットしたメールやユーザーファイルをレビューしました。

すると、あるメールの存在が示唆されたものの、当該メールはすでに削除されていたので、簡単には復元することができませんでした。

そのため、デジタルフォレンジックの技術を使い、従業員のPCを再度分析したところ、削除されたメールは無事に復元されることになりました。

その結果、不正の実態が明らかとなり、不正に深く関与していた従業員は解任、解雇されることになりました。

参照元：デロイト トーマツ コンサルティング公式HP（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/solutions/frs/computer-forensic.html）

事例2：海外子会社での横領疑惑

日本法人のA社から、タイのバンコクにある子会社で横領が発覚したため、横領の証拠を調査しました。

現地へ向かい、関係者にヒアリングを行い、横領の関与が疑われる2人の従業員が使用していたPC2台の保全、解析を行いました。

メールデータや会計データ、ワードやエクセルなどのデータに、現存しているデータの収集、削除されているデータの復元処理をかけ、調査を実施。

結果として、横領が2年間に渡り日常的に行われており、被害総額が2,200万円にも及ぶことが明らかになりました。

事例3：ロンドン銀行間取引金利（LIBOR)不正操作

LIBORは国際的な基準金利ですが、これを複数の関係者が不正に操作していることが発覚したという事案です。

Nuix Investigatorという世界標準の不正調査ツールを使って、不正の事実確認を行いました。大量のメールデータを検索したり、相関関係を視覚的に表示したり、通話履歴を時系列的に表示したりすることができます。

この調査により、ある被疑者は4年間に渡り、自行の円建ての申告金利設定担当者に少なくとも800回、他行のトレーダーに約100回、ディーラー間ブローカーに1200回も金利操作を依頼していることが発覚し、逮捕され、在籍していたUBSは、LIBORの不正操作問題をめぐって、約1300億円の制裁金の支払いに合意する事件にまで発展しました。

参照元：AOSデータhttps://www.elaw.jp/libor/