第三者委員会対応

このページでは、第三者委員会に対応し、調査をサポートした事例を3件紹介します。

事例1：大相撲八百長調査

2011年2月、ある力士が絡む野球賭博問題が発覚。捜査のため警視庁が押収した携帯電話のデータから、野球賭博とは関係のない八百長が行われている可能性を示唆する証拠が出てきました。

そこで、相撲協会が特別委員会を設置し、実態の解明を進めました。具体的には、押収した携帯電話のメールや通話、写真、LINEチャットの復元などを行いました。

数人の力士は、証拠となることを恐れてか、携帯電話を破壊してしまいましたが、基盤の中にあるメモリチップからデータを取り出すという方法を使ったので、携帯電話自体が破壊されていても証拠の確認を行うことができました。

削除された通話データの復元や写真の一部復元、さらには大量のLINEのやりとりも復元しました。

その結果として、25人が八百長に関与していると認定し、相撲協会は25人を解雇や引退勧告の処分としました。

事例2：機密情報持出疑惑

A社の元技術部長で、競合他社であるZ社に転職した者が、その部下と共に、A社の主力製品の設計図などの機密情報を持ち出した疑惑が浮上。

A社からの依頼を受けて、会社貸与のPC・携帯、個人所有のPC・携帯などのメール、ドキュメント、外部接続履歴等を解析しました。

これらの調査対象物は、元技術部長とその部下にヒアリングを行い、その後彼らの自宅に行き、証拠物として保全、解析を行なったものになります。

スマホ・タブレットのフォレンジック調査を詳しく見る

事例3：Go To トラベルの不正利用疑惑

Hの子会社である2社が、Go To トラベル事業の給付金を、客が宿泊していないのに受け取ったとして、不正利用をしているという疑惑が持ち上がりました。

そこで、事実関係の確認等を進めるために第三者委員会を設置。

2つの会社の合計9名の役員のパソコンやスマートフォンの履歴を調査するなど、徹底した調査が行われました。

調査の結果、このうち1社は、実態のない契約を交わし、Go To トラベル事業を悪用しようとする意図が見られましたが、もう1社は、実態のない契約はあったものの、Go To トラベル事業を悪用しようとする意図は見られなかったという結論に至りました。